東行　梅太郎の気になるニュース

中国受注の鉄道計画、工事中止を命令　マレーシア「国益のため」マレーシアの経済誌エッジ・マーケッツ（電子版）は４日、同国最大規模の鉄道計画、「東海岸鉄道」（ＥＣＲＬ）を進める中国企業に、工事休止命令が出されたと報じた。マハティール首相が、中国へ過度に依存したインフラ整備事業だとして、見直しを公約していた。　同計画を管轄する、財務省傘下のマレーシア・レール・リンク（ＭＲＬ）が３日付で、建設主体の中国交...続きを読む

【国難突破】石破氏、進次郎氏…総裁候補は「低級ポピュリズム」やめろ　「安倍レジーム」継承の力量と構想はあるのかもし、総裁選で勝てば、即座にドナルド・トランプ米大統領と信頼関係を築き、首脳会談で拉致問題を解決するのが初仕事になるからだ。　さらに総裁候補の必須条件は、言うまでもなくこれから長期にわたる中国の脅威に持ちこたえられるかどうかだ。　ＧＤＰ（国内総生産）、国防費の日中格差は、この７年で大逆転し...続きを読む

動画の保守系チャンネル相次ぎ閉鎖　「言論人の暗殺だ」作家・竹田恒泰氏が激怒　左派系ネットユーザーが監視か 　動画配信サイト「ユーチューブ」で“異変”が起きている。慰安婦問題などの「歴史戦」で中韓両国に批判的な、いわゆる保守系チャンネルが、相次いで閉鎖に追い込まれているのだ。特定の主張を狙い撃ちにした、外部ユーザーらによる「攻撃」の疑いがある。恣意（しい）的な言論規制につながる危険性はないのか。当事者...続きを読む

韓国、あり得ない「裏切り」か…北に米情報を漏洩？　米朝会談中、平壌市内では「スパイ狩り」が ドナルド・トランプ米政権が、北朝鮮の「非核化の意思」に疑念を持ち始めた。ＣＩＡ（中央情報局）など複数の情報機関が、北朝鮮による「核・ミサイル」の隠蔽を確認したのだ。再び緊張しつつある朝鮮半島。マイク・ポンペオ米国務長官は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談するため、５～７日の日程で訪朝す...続きを読む

信頼度最下位の朝日　原因は誤報を認め謝るのが遅いから〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞（4位）や毎日新聞（5位）より下...続きを読む

「精神錯乱」アディダス、日本の旭日旗を連想させるTシャツを1年以上も堂々と販売アディダスが旭日旗を連想させるデザインのTシャツを1年以上堂々と売ってきたことが分かった。アディダスは4年前も旭日旗を連想させるブラジルワールドカップ日本チームのユニフォームを製作して苦労したことがある。韓国に進出した多数の海外ブランドが繰り返し国内で旭日旗関連議論をかもしている。29日、業界によると、アディダスは公式ホームペ...続きを読む

犯罪もみ消し山本特捜部長栄典が物語ること日本の腐敗の根源は、政治権力が刑事司法とマスメディアを支配していることにある。この二つが正統性のない安倍内閣を存続させる原動力になっている。そしてもうひとつ。日本の主権者がこのトリックを見破れずに、メディアの誘導に流されてしまっていること。もっとも根源的な問題点は、この第三の点にある。安倍内閣の支持基盤は極めて脆弱である。しかし、現行の選挙制度の下では、「安...続きを読む

民放キー局全社に是正勧告　労基法違反５年で９回社員らに上限を超える時間外労働（残業）をさせたなどとして、三田労働基準監督署が平成２５～２９年、労働基準法違反で在京民放キー局全５社に計６回の是正勧告をしていたことが３０日、関係者への取材で新たに分かった。この期間にテレビ朝日が３回の勧告を受けていたことは共同通信の取材で５月に明らかになっており、５社が受けた勧告は計９回となった。　各社の広報担当者は「...続きを読む

北朝鮮が濃縮ウラン増産か　「米国をだまそうとしているのは明白」米テレビ報道米ＮＢＣテレビは６月２９日、複数の米情報機関による分析として、北朝鮮がこの数カ月間、複数の秘密施設で核兵器製造の材料である濃縮ウランを増産していると伝えた。　トランプ大統領は６月１２日の米朝首脳会談で北朝鮮と「朝鮮半島の非核化」で合意したのを受け、「北朝鮮の核の脅威は消えた」と表明。しかし、複数の米当局者はＮＢＣに、中央情報...続きを読む

立憲民主党の支持率が半減している - 「野党共闘」低迷の政局２４日に日経新聞の世論調査結果が発表された。それによると、内閣支持率は前回より１０ポイント上がって５２％となり、不支持率は９ポイント下がって４２％とある。先週発表された共同や読売の調査と同様、支持が不支持を上回る結果となった。この１か月間、マスコミの紙面と画面の上では、森友問題と加計問題をめぐる不正･腐敗がずっと報道されていたが、それにもかか...続きを読む