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朝日新聞よ、自分の都合の悪いことも報道せよ ~~「過労死等防止対策大綱」の改正案でメディアを新たに重点調査研究の対象に追加してるが、朝日の報道では都合が悪いのか紙面で触れていない!~~最近の財務事務次官のセクハラ問題も、テレビ朝日の女性記者の酒食の場での深夜労働問題でもある。自分に都合が悪いことにほおかむりするようでは、自ら報道の信頼性を毀損(きそん)していることになる。

2018/05/20 22:25:52 | 国内 政治 経済 | コメント:0件








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朝日新聞よ、自分の都合の悪いことも報道せよ

4月24日、厚生労働省は「過労死等防止対策大綱」の改定素案を、有識者による推進協議会に提示した。翌25日の産経新聞は「長時間労働が問題になっているメディアと建設業を、新たに重点調査研究の対象に追加。終業から始業までの間に、一定時間を確保する『勤務間インターバル制度』の推進も明記」と説明している。

 この問題の扱い方には、新聞各紙によって大きな違いがみられた。メディアを重点調査の対象に追加したことに注目したのが産経と毎日で、インターバル制度に注目したのが日経と朝日である。読売は4月29日の社説で言及したが、東京は結局取り上げなかったようである。

 特に産経は「メディア業界では、電通新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=の過労自殺や、NHKの記者、佐戸未和さん=同(31)=の過労死が相次いで発覚。素案では、自動車運転従事者や医師などとともに新聞、放送、広告など幅広いメディア業界の労働実態把握を進めることを求めた」と詳しい。毎日(25日朝刊)も2人の女性の実名は出さないが、メディアが重点調査対象に追加されたことを中心にしている。

 また、産経と毎日は、総務省の労働力調査によると、1週間の労働時間が60時間以上となる労働者の割合は、放送業と広告業で、全業種の平均をはるかに上回るという。

「産経新聞」続きはhttp://www.sankei.com/column/news/180520/clm1805200007-n1.html  
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