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科研費の使途追及が学問の自由への介入? 本質的な議論避ける国会  科研費追及で杉田水脈議員に産経新聞が応援記事。赤旗、東京新聞などから科研費追及で攻撃を受ける杉田議員ですが、産経新聞は「日本では「学問の自由」という盾があれば、何でもできるという風潮がある。異論を唱えると、「学問の自由への介入」との批判が上がることが多い。しかし、少なくとも国費を使うのであれば、一定の制限があっても仕方がないだろう。」と報じた。正論である。根拠不明の「慰安婦強制連行」を支持し韓国側の論調に立ち、その運動に科研費が使われている疑惑があるのに、それを擁護する東京新聞は論理破綻している。税金がこの様な目的で使われている現実を国民が支持してるとでも言うのか?杉田議員には左派の攻撃が激しいが今後も科研費追及を望みます。

2018/06/04 16:12:38 | 国内 政治 経済 | コメント:0件











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科研費の使途追及が学問の自由への介入? 本質的な議論避ける国会 

文部科学省と同省所管の独立行政法人「日本学術振興会」(里見進理事長)が交付する科学研究費助成事業(科研費)といっても一般にはなじみがないが、いま注目が集まっている。産経新聞が長期連載企画「歴史戦」で昨年末に取り上げ、自民党の杉田水脈衆院議員(51)が今年に入って国会で問題提起したとたん、「学問の自由への介入」だとして杉田氏への批判が相次いでいるからだ。

 杉田氏は2月26日の衆院予算委員会分科会で、科研費の審査のあり方を取り上げ、政府を追及した。質問の内容は、昨年12月に産経新聞が掲載した「強制連行・強制労働問題」と科研費の関係を報じた記事だった。

 杉田氏は「科研費で研究を行う研究者たちが韓国の人たちと手を組んで(プロパガンダを)やっている」と指摘した。さらに外務省が歴史問題に関する日本の立場の発信に前向きな中で「文科省が後ろから弾を撃っている構図のようなものではないか」と述べ、林芳正文科相(57)にただした。

「産経新聞」続きはhttps://www.sankei.com/premium/news/180604/prm1806040006-n1.html  
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