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立憲民主党 枝野党首は民主党政権時に経済産経相であったが「原発ゼロが何故出来ないのか知っている!」 今、選挙などで原発ゼロを主たる争点としてるが産経相当時「アメリカとの協定と、原発システムに病む得ない事情があり」ゼロに出来ない事がわかっているのだ!卑怯と言えばこれほど、卑怯な輩はいない。それなのに口を噤み情報弱者を扇動する選挙手法は許されるべきでは無い。 感情だけに訴える手法は、有権者を愚民と考える馬鹿にした運動方法だ!

2018/06/11 18:37:37 | 国内 政治 経済 | コメント:0件











キャプチャ
プルトニウム削減には原発再稼動が必要だ

「原発ゼロ」にすると余剰プルトニウムが消費できなくなり、日米原子力協定に違反する。これが2012年に民主党政権が「原発ゼロ」を決定したとき、アメリカの反対でひっくり返された原因だ。そのころ政権にいた人々は、こういう事情を知っている。

当時の枝野経産相は青森県に説明に行って、三村知事に「原発ゼロにするなら六ヶ所村の使用ずみ核燃料は元の原発に返す」といわれ、あわてて計画を撤回した。原発ゼロにすると再処理もできないので、使用ずみ核燃料は宙に浮いてしまう。立憲民主党が今ごろ「原発ゼロ法案」を出すのは、無責任の極みである。

新しいエネルギー基本計画では、2030年に原発比率を約20%にすることになっている。これが予定通り実現するとMOX燃料は消費できるが、六ヶ所村の再処理工場が稼働する見通しが立たない。この問題を打開する方法は、大きくわけて3つある:

1.再処理工場を予定通り稼働する
2.直接処分に切り替える
3.原子力を国有化する

1が現在の政府の方針だが、六ヶ所村の工場が運転できるのは早くても2年後で、運転しても採算がとれる見通しはまったくない。核燃料サイクルの中核だった高速増殖炉が廃炉になり、非在来型ウランが数百年分見つかった今、核燃料サイクルの存在意義は経済的には失われている。これは国も電力会社も(暗黙に)認めている。

ネタ元「掲載記事」続きはhttp://agora-web.jp/archives/2033112.html  
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